活動内容

 
 

1. 例会

5月、8月を除く月一回、横浜市内のホテル等の会場で12時から2時まで、その時々のテーマにふさわしい講師をお招きして、例会を開催しています。
最近の開催実績につきましては、例会実績をご覧ください。

2. 金融経済講演会

日本銀行横浜支店長による直近の金融経済情勢に関する講演会を、年4回開催しています。

3. 委員会・研究会

各委員会・研究会とも年3~5回程度開催しています。
最近の活動実績につきましては、委員会等活動実績をご覧ください。


企業経営委員会

企業経営委員会では、「組織運営」「経営戦略・マーケティング」「リスク管理」等、経営に直結する課題を取り上げて活動しています。
2023年度は、AI技術やIT技術の急激な進展に対応した企業経営のあり方、少子化の中で顕在化しつつある人手不足への対応やデジタル化に適応するための高スキル人材の採用・育成、オフィス環境の変化等について、具体的な企業事例等をもとに、考察していきます。また、関東大震災から100年という節目を迎えるにあたり、企業の危機管理やBCP策定のあり方について、過去の災害時の教訓を踏まえて検討します。さらに企業を取り巻く環境変化が急速に進むなかで、今後期待される新たなビジネスモデルやイノベーションに関しても、担い手である県内の若手経営者・起業家とのさらなる交流と情報交換を通じて、知見を高めていきます。

  • 委員長:山田 晃久

地域活性化委員会

地域活性化委員会では、アフターコロナの前向きな環境変化を踏まえ、「観光振興」と「まちづくり」の二つのテーマを取り上げていきます。
「観光振興」については、県内観光地に足を運び、コロナ後の県内観光再生の核となる観光資源を発掘するとともに、観光産業の動向と課題把握に努めます。また、コロナ後を見据えた県内自治体の考える観光戦略について理解を深めていくとともに、神奈川のインバウンド観光について、現状を踏まえたうえで、今後に向けての方向性を検討します。
「まちづくり」については、県内の主要な開発計画や地域振興策、産業施策等について、個別に深彫りしていきます。

  • 委員長:吉永 昌生
  • 副委員長:加藤 卓郎
    副委員長:菊嶋 秀生

教育文化委員会

教育文化委員会では「教育」と「文化」二つの分野に取り組んでいます。
「教育」については、企業の人材戦略に直結している高等教育に関する知見を深めていきます。ポストコロナにおける県内高等教育機関の教育戦略・経営戦略や社会に役立つ人材育成のあり方等について引き続き議論を行うとともに、第19回となる神奈川産学チャレンジプログラムや産学懇談会の開催を通じて、産学連携の強化にも努めていきます。
また「文化」については、有識者の講話や視察を通じて、県内の歴史・文化等に対する理解を深めていきます。

  • 委員長:荒井 寿一
  • 副委員長:長堀 真己

環境福祉委員会

「環境」については、2050年脱炭素目標達成に向けた対応が求められるなか、環境配慮等を重視した企業のESG経営のあり方、我が国のエネルギー需給構造の将来像や関連業界の具体的な取組み、GX(グリーントランスフォーメーション)に向けた政府の政策対応等を中心に取り上げます。また、コロナが徐々に収束しつつあることから、ここ3年間休止していた自然保護のボランティア活動について、再開を検討します。
「福祉」については、障害者法定雇用率が今後段階的に引き上げられることを踏まえ、障害者雇用の現状と課題に焦点をあて知見を深めていきます。

  • 委員長:鴻 義久
  • 副委員長:関口 紀正
    副委員長:水品 洋一
    副委員長:三村 智之

地方行財政改革研究会

地方行財政改革研究会では、「想定以上に急速に進む労働人口減・高齢化社会下における地方行財政のあり方」について、有識者や県内自治体のお話をうかがい、意見交換を行います。
2023年度は、横浜市以外の県内自治体の財政についても現状把握をおこなうとともに、実際に県内自治体に足を運び、地域の諸課題に対する施策の実践事例やEBPMへの取り組み状況等についてお話をうかがいます。また、3政令市を擁する神奈川の現状を踏まえ、大都市制度の現状・課題等についても知見を深めていきます。

  • 座長:川村 健一

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